府中市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）
これをもって申請義務を履行したと法務局側が判断をできるといったもので、添付書類につきましても簡略化、またこれに係る登録免許税は非課税措置となることが決定しております。 こういった制度も改正をされてまいります。
これをもって申請義務を履行したと法務局側が判断をできるといったもので、添付書類につきましても簡略化、またこれに係る登録免許税は非課税措置となることが決定しております。 こういった制度も改正をされてまいります。
この事業は，各産業支援機関から創業に係る指導などを受けることを要件に，会社設立時の登録免許税の軽減や国の助成金の活用ができる制度であります。支援機関と連携をし，さらなる周知の必要性を感じております。 次に，チャレンジャーズマルシェについてお答えいたします。 出店予定数は，現状では４件程度と見込んでいます。業種については，商業施設のエントランスで行うこともあり，主に物品販売業を想定をしています。
○参事兼税務課長（武田英三君） 相続登記にかかる費用でございますけども、相続登記に必ずかかる費用として、登録免許税、各種証明の交付手数料があります。それと、あと必要に応じてかかる費用として、司法書士の報酬、その他の必要書類の交付手数料があります。しかしながら、その報酬は、相続した不動産の数や手続の難易度によって報酬の金額も変わってきます。
人口減少が始まりまして，人の住まない地域がふえ，地価の下落で資産価値が下がった土地を相続しても，固定資産税や登録免許税などの負担が重く，登録手続に至らない場合が多いようであります。また，今後高齢化の進展による相続件数の増加や，子から孫，孫からひ孫へ代がわりする中で必然的に法定相続人がネズミ算的にふえていき，連絡がつかなくなり把握することが困難になると思われます。
ただ、その後の移転登記に要する登録免許税、その他に係る費用につきましては、先方に御負担をいただくという形になっております。 ○委員長（橘髙尚裕君） 居神副委員長。 ○副委員長（居神光男君） 登記費用というのはどれぐらいですか。多分法律で決まっていると思うんですけど、参考のためにお聞かせください。 ○委員長（橘髙尚裕君） 赤利監理課長。
次に、委員より、議案第161号にかかわり、低炭素建築物新築等計画認定を受けるメリットについてただしたのに対し、理事者より、住宅ローン減税制度控除対象借入限度額の引き上げ、所有権の保存登記及び移転登記に係る登録免許税の軽減、低炭素化に資する設備の設置に伴う容積率の緩和があると答弁がありました。
６月末には、この６月末というのは、３月の日切れ法案は３か月延長する形の中で６月末、もうすぐでございますが、住宅売買に伴う登録免許税や中小企業法人税率の特例、これが失効するなど、国民生活への影響は着実に避けられない情勢が音をたてて近づいているのに、国会だけはああいう体たらくで、異次元の世界にいるようなジレンマを感じているのは、皆さんと同じ、私も同じ考え方でございます。
次に、他の委員より、土地だけで５億4,000万円となっている算出根拠についてただしたのに対し、理事者より、土地の取得原価、仲介手数料、登録免許税等、土地調査、モデルルーム関連費用、看板製作・撤去費用などを勘案し、交渉に当たっては、さまざまな情報を集めて積み上げたものをもとに行っており、最終的に合意したこの額と積み上げた額はほとんど差のないものであったと答弁がありました。
１，土地売買にかかわる所得税や登録免許税について，国税庁と市とはどのような協議を行い，どのような結論に至ったのかお聞かせください。 ２，県税である不動産取得税については，県と市はどのような協議を行い，どういう結論に至ったのか，お聞かせください。 ３，市税である固定資産税についてはどのように考えるのか，お聞かせください。
２．相続税の減免措置，相続登記時の登録免許税の軽減を国に求めること。 ３．伝統的建造物群を構成する建築物その他工作物及び伝統的建造物群と一体をなす環境物件の認定を適正に行い，福山市の文化的向上を図り，歴史的なまち並みと景観が次の世代に引き継がれるものにすること。 ４．地元住民はもとより，市民の協力を得て，一日も早い重伝建の選定申請，選定告示がなされるよう努めること。
また，この制度を採用することにより，公共，民間の賃料増額，不動産取得税，登録免許税の引き上げにつながっていくものであります。10月の中央固定資産評価審議会に向けて従来どおりの制度を堅持するよう求めるべきであり，その結果を待って対応すべきであります。 以上の立場から反対するものであります。